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みなさま、こんにちは。

つくば住宅工房の橋本です。

 

昨年の能登半島地震や30年以内に起こると予想されている南海トラフ巨大地震のことから地震に関心を持たれている方が増えていることは間違いないと思います。いつ来るかわからない巨大地震に備えて、家の耐震補強をご検討されている方が多いのではないでしょうか。

本日は、耐震補強をするための耐震診断について、詳しく解説していきたいと思います。

 

耐震診断とは？

既存の建築物で旧耐震基準（1950年から1981年5月31日までに建築確認を受けた建物に適用されていた耐震基準）で設計され耐震性能を保有していない建物を、新耐震基準（1981年6月1日に施行された建築基準法の耐震基準※現行の耐震基準）で耐震性の有無を確認することです。

まずは、みなさまの家がいつの基準で建てられた建物なのかをぜひ、知っていただきたいと思います。

 

「うちは、新耐震基準以降に建てたから安心！」ではありません。

建物は、必ず劣化します。新築時の耐震性能が今も維持できているとは限らないということです。

先日、弊社インスタでもお伝えしましたが、長年の地震の影響で耐震金物や耐震面材を固定している釘が抜けやすくなっている、もしくはすでに抜けていることが、見えない壁の中で起きているのです。

また、平成28年4月に発生した熊本地震では、新耐震基準で建てられた木造住宅にも多くの被害がありました。

次の地震に備えるために、まずは今の耐震性能を知る必要があります。

 

耐震評点とは？

今の耐震性能を評価したものを「耐震評点」と呼び、倒壊のしやすさを4段階で判定します。耐震診断では、人命保護に重点を置き、「大地震時に倒壊しない」ための耐震性確保を目的としています。

出所：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

 

耐震診断ってどんなことをするの？

つくば住宅工房では、最終的には、耐震診断ソフトを用いて調査報告書を作成し、診断結果をみなさまにお伝えしているのですが、そのために現地調査を必ず実施しております。また、国土交通大臣登録「耐震診断資格者講習」「耐震改修技術者講習」も受講し認定をお受けております。

出所：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

 

調査では、図面との整合性の確認、躯体や屋根、外壁、基礎の劣化状況、傾き判定等を行います。図面上では、耐力壁となっている部分が耐力壁になっていないこともございます。また、屋根や外壁の劣化状況から雨水侵入が起きて躯体に影響が及んでいる場合もございます。その場合は、劣化状況に応じて耐震評点に対して劣化低減係数をかけて、耐震評点を算出します。

出所：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

 

耐震診断にかかる費用は？

一般的に耐震診断にかかる費用は、10～30万円が多いのではないでしょうか。

つくば住宅工房では、費用を一切いただいておりません。その代わりに、耐震診断のデータを頂戴しております。決して同じ建物はありません。調査データが蓄積されていくことで、私たち自身のさらなる成長につながります。

また、耐震診断の調査報告だけではなく、耐震補強工事のご提案も併せて行っております。ご提案にあたり、ご予算やその他ご要望もヒアリングさせていただきます。

耐震診断のみのご依頼でもかまいません。図面を片手にお気軽にお問い合わせください。

ちなみに図面がなくても耐震診断は行えますので、ご安心ください。