2025年の法改正で、大規模リノベーションに確認申請が必要になったのはなぜ?

2025年4月の建築基準法改正により、木造2階建て住宅などの大規模なリノベーションでは、工事前の建築確認申請が必要になりました。これまでの「4号特例」が縮小され、建物の安全性に関わる審査の対象が広がったためです。

どんなリフォームが対象になる?

対象となるのは、壁・柱・床・梁・屋根・階段といった主要構造部のうち、1種類以上について過半を改修する「大規模の修繕・模様替え」です。

一方、キッチンや浴室の交換、壁紙の張り替えなどは、通常これに該当しません。工事の規模だけでなく、どの部分を改修するかが判断のポイントです。

手続きの増加を住まいを見直す機会に

確認申請には図面の準備や審査などの手間が伴います。しかし、既存住宅の状態を調べ、必要な工事や法令への適合を確認する機会にもなります。

ただし、確認申請を行えば耐震性や断熱性がすべて保証されるわけではありません。現在の住まいの良さを残しながら、どこを直すべきかを丁寧に考えることが大切です。