南海トラフ地震への現実的な備え──茨城県で今できる対策と住宅会社の役割

みなさま、こんにちは。
つくば市で戸建住宅のリノベーションをご提案しておりますつくば住宅工房の橋本です。
新しく建てるのではなく、今ある家を、これからの暮らしに合わせて整えていく。
そんなリフォーム・リノベーションの道も、いいもんです。
建築家と一緒に、わたしたちができることを考えながら、このブログに日々のことを綴っています。

南海トラフ地震とは──発生確率と政府の新方針

2025年7月、内閣府は南海トラフ地震対策の基本方針を大幅に変更しました。最大29.8万人の死者という新たな被害予測を受け、政府は「8割減」の減災目標を設定し、205項目の具体策を策定。

この方針変更は、南海トラフ地震を“現実的に起こる災害”として捉える姿勢の表れです。地震学的にも、前回の昭和南海地震（1946年）から約80年が経過しており、今後30年以内の発生可能性は高いとされています。

参考資料： 内閣府 南海トラフ対策基本方針変更資料

茨城県の被害想定──揺れ・津波・液状化・避難者数

茨城県は震源域から距離があるとはいえ、震度・津波・インフラ被害・避難者の増加などが予測されています。茨城県が公表した地震被害想定では、以下のような影響が見込まれています。

主な被害予測

• 震度5強〜6弱：水戸市・日立市など
• 津波高：最大3〜6m（神栖市・鹿嶋市・大洗町など）
• 液状化：霞ヶ浦・利根川流域の低地（潮来市・守谷市など）
• インフラ障害：停電86％、断水87％、通信不通85％

避難者数（最大ケース）

参考資料： 茨城県 地震被害想定調査報告書

住宅会社が担う地域防災──つくば住宅工房の取り組み

住宅インスペクションによる耐震診断の普及

耐震対策の第一歩は、自宅の安全性を把握することです。つくば住宅工房では、築年数の古い住宅を対象としたインスペクション（住宅点検）を広め、地域の防災力向上に取り組んでいます。

補助制度を活用した耐震改修の支援

茨城県および市町村では、昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震補強費用への補助制度があります。つくば市・取手市などでは、最大100万円の補助金が受けられるケースもあり、申請手続きのサポート致します。

参考資料：

• 茨城県 木造住宅耐震補強補助制度一覧
• 取手市 耐震補強補助制度

日常でできる地震対策

• 家具の固定や感震ブレーカーの設置
• 避難経路・避難所の確認
• 家族や地域との情報共有

まとめ──“いつか”ではなく“起きる前提”で備える

南海トラフ地震に備えることは、不安に備えるのではなく、安心をつくる行動です。私たちは、地震を“いつか起きるかもしれない”ものとして受け流すのではなく、“必ず起きると想定して備える”姿勢が求められています。それが、地域の命と暮らしを守る一歩です。

つくば住宅工房はこれからも「建てる会社」だけでなく「支える会社」として、茨城県の安心な暮らしを支える存在であり続けます。